わたしNEXTは会社へ本人に直接連絡しないよう伝えると案内していますが、会社からの連絡を完全に止める強制力はありません。利用後に電話やメールが来ても、すぐに出る必要があるとは限りません。まず内容を確認し、わたしNEXTへ共有して、誰がどの方法で対応するか整理しましょう。
会社から連絡が来る可能性はある
公式FAQは、本人へ直接連絡しないよう会社に伝え、ほとんどの会社は応じるものの、強制力がないため連絡するケースがあると説明しています。「退職代行を使えば絶対に電話が来ない」という意味ではありません。
連絡手段は電話だけでなく、SMS、メール、社内チャット、郵便、緊急連絡先への電話などがあります。ブロックする前に、必要書類や貸与品の確認が含まれていないか、通知や履歴を保存しておくと状況を共有しやすくなります。
連絡が来たときの基本手順
- 慌てて応答しない：安全な場所で発信元と日時を確認します。
- 内容を保存する：留守番電話、SMS、メール、着信履歴を削除しないようにします。
- 緊急性を分ける：安否、情報漏えい、事故、会社資産など緊急性の高い内容か確認します。
- わたしNEXTへ共有する：連絡手段、相手、要件を正確に伝えます。
- 対応者を決める：代行側が会社へ再連絡するのか、本人が書面だけ返すのか確認します。
- 法的争点は専門家へ：損害賠償や脅迫などがある場合は弁護士や公的窓口へ相談します。
本人の対応が必要になる可能性がある連絡
本人確認や書類の署名
退職届、誓約書、社会保険、住民税などの書類は、本人の署名や記入が必要になる場合があります。書類の意味が分からないときは、内容を確認せず署名しないでください。
貸与品・会社データの返却
社員証、保険証、制服、鍵、PC、スマートフォン、記録媒体などが手元にある場合、返却方法の確認が必要です。公式FAQも、手元の貸与品は本人から会社へ郵送するよう案内しています。追跡できる方法を選び、発送控えを保管しましょう。
会社しか確認できない事実
業務データの保存場所、顧客対応中の案件、セキュリティ事故など、本人の説明が必要になることがあります。必要最小限の事実だけを書面で回答するなど、直接会話以外の方法を相談できます。
安否確認や緊急連絡
会社が欠勤理由や安否を確認する場合、災害・事故・情報漏えいなど緊急連絡の場合もあります。すべてを同じ「引き止め」とみなさず、要件を確認してください。身の危険があるときは警察や救急へ連絡します。
電話に出てしまった場合の伝え方
長く説明する必要はありません。「退職に関する連絡は依頼先を通してください」「必要事項は書面でお願いします」と伝え、会話を終える方法があります。退職条件への同意や、新しい約束をその場で即答しないようにしましょう。
録音に関する法的な扱いは状況で異なるため、本記事では一律の判断をしません。脅し、人格否定、繰り返しの連絡がある場合は日時・内容を記録し、弁護士や総合労働相談コーナーへ相談してください。
家族や緊急連絡先に連絡が来た場合
家族には「勤務先から連絡が来ても、要件と連絡先だけ確認してほしい」「退職の話を代わりにしないでほしい」と事前に伝えられると混乱を減らせます。ただし家族へ利用を知らせたくない場合もあるため、会社に登録している緊急連絡先と住所を相談時に伝えておきましょう。
依頼前に決めておくこと
- 会社から本人へ連絡しないよう伝えてほしいか
- 電話、メール、郵便のどれなら確認できるか
- 家族や実家へ連絡しないよう伝えてほしいか
- 手元の貸与品と返却予定
- 必要な退職書類と送付先
- 緊急時に本人へ連絡してよい条件
相談前に伝える内容とわたしNEXTの注意点も確認してください。会社との直接連絡を減らしたい希望は、わたしNEXTのサービス内容を確認するから具体的に相談できます。
よくある質問
会社からの電話は無視してもよいですか？
一律には言えません。留守番電話やメッセージで要件を確認し、わたしNEXTへ共有して対応方針を決めましょう。
会社の番号をブロックしてもよいですか？
必要書類や緊急連絡を見落とす可能性があります。代替連絡手段を決め、相談先と確認してから判断してください。
本人が会社へ電話しないと退職できませんか？
会社の運用や確認事項により異なります。本人確認が必要と言われた場合は、書面など別の方法が可能か相談しましょう。
脅すような連絡が続く場合は？
履歴や内容を保存し、身の危険があれば警察、法的な対応は弁護士、労働問題は総合労働相談コーナーなどへ相談してください。
※本記事は一般的な情報を整理したものです。雇用契約や会社との経緯によって結論は異なります。法的な争いがある場合は弁護士、労働条件の相談は労働基準監督署や総合労働相談コーナー、心身の不調がある場合は医療機関など、状況に合う窓口へ相談してください。
連絡への対応を一言でまとめると
会社から連絡が来る可能性はゼロではありません。着信だけなら慌てて折り返さず、要件を留守番電話や書面で確認し、依頼先へ共有します。退職書類の署名、会社資産の返却、緊急の事故確認など本人でなければ処理できない事項には、必要最小限の方法で対応します。引き止めや感情的な説得に応じる義務があるという意味ではありません。
家族への連絡も心配な人は家族に知られる可能性と対策、ハラスメントを伴う連絡はパワハラ時の相談先を確認してください。
相談前の最終メモ
相談では、連絡手段と対応者を先に決めることが重要です。質問を一度に完璧に書く必要はありませんが、分かっている事実、希望、未確認事項を分けると、回答が曖昧になりにくくなります。「大丈夫ですか」だけでなく、日付・金額・連絡先・書類名を入れて質問してください。
- 会社へ本人連絡を控えるよう伝える日時
- 本人が確認できるメールまたは郵送先
- 貸与品の返却期限と追跡番号
- 署名が必要な退職書類の種類
- 緊急時に本人へ連絡してよい条件
- 繰り返しの連絡を専門家へ相談する基準
回答を受けたら、質問ごとに「対応する」「会社へ希望を伝える」「対応範囲外」のどれかを書き分けます。対応範囲外の事項が退職判断に重要なら、支払い前に別の相談先も確保します。料金画面、利用規約、相談メッセージは保存し、電話で説明を受けた場合は日時と担当者、説明内容をメモします。
また、退職希望日だけでなく、その日まで出社できるか、会社から本人へ連絡が来た場合にどうするか、退職届と貸与品をいつ送るかまで決めておくと、依頼後の混乱を減らせます。分からない事項は推測で埋めず、「不明」と明記したうえで誰が確認するかを決めましょう。
最終的な判断基準は、広告の強さや口コミの数ではなく、自分の希望に対して具体的な回答が得られ、総額と役割分担に納得できるかです。契約後に初めて重要な条件を知ることがないよう、このメモを相談画面と照合してください。
退職代行の関連記事をまとめて確認する
出典・確認先
- わたしNEXT公式FAQ（2026年7月14日確認）
- 厚生労働省・総合労働相談コーナー（2026年7月14日確認）
