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SAITEKI NABI / EDITORIAL GUIDE
退職代行3サービスを比較｜料金・対応範囲・選び方【2026年版】
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退職の相談先は、
「必要な対応」から選ぶ。
退職意思を会社へ伝えてほしいのか、条件の交渉や金銭請求も必要なのか。まずこの違いを整理すると、料金だけでは分からない選び方ができます。ここではガイアの退職代行、女性向けのわたしNEXT、男性向けの男の退職代行を、同じ項目で比較します。
わたしNEXTと男の退職代行は、同じ実施組合・販売事業者による別サービスです。独立した3社の比較ではありません。また、労働組合型という名称だけで交渉を依頼できるとは判断できません。NEXTの現行利用規約では、就業・退職条件等の交渉は業務範囲外です。
まず、自分が必要としている対応から選ぶ
- 会社へ退職意思や希望を伝えてほしい：女性向けのわたしNEXT、男性向けの男の退職代行、ガイアの意思伝達プランを比較。本人が作成・送付する書類も確認します。
- 有給などの条件交渉、未払い賃金の請求、法的な争いがある：弁護士へ相談し、ガイアで受任できる内容とプラン・報酬を確認。NEXTの通常契約で交渉まで行うとは考えないでください。
- 公務員・自衛隊員・業務委託・役員など：一般の雇用契約と同じ条件で利用できるとは限りません。身分・契約内容を伝え、対象プランと対応可否の回答を得てから判断します。
料金・対応範囲を同じ項目で比較
スマートフォンでは表を横にスクロールできます。各サービスの補足は表の下にあります。金額は公式表示に基づき、組合費と条件付き費用を分けています。
| 比較項目 | ガイアの退職代行 | わたしNEXT | 男の退職代行 |
|---|---|---|---|
| 公式の料金表示 | 25,300円／55,000円／77,000円の3プラン。税区分・最終見積りは要確認 | 社会保険未加入のアルバイト・パート：18,800円（税込）。その他の対象雇用形態：21,800円（税込） | 社会保険未加入のアルバイト・パート：18,800円（税込）。その他の対象雇用形態：21,800円（税込） |
| 組合費を含む支払額 | 組合加入型の案内ではありません。契約するプランの見積りを確認 | 上記に組合費1,000円。合計19,800円／22,800円 | 上記に組合費1,000円。合計19,800円／22,800円 |
| 対象者・利用条件 | 雇用形態や身分により選択可能なプランが異なる。下のプラン別注意点を確認 | 女性向け。正社員・契約・派遣・パート等。社会保険加入の有無で料金区分が変わる。特殊な契約・身分は要確認 | 男性向け。正社員・契約・派遣・パート等。公式料金欄に公務員・業務委託等の記載もあるが、対応・保証の条件は個別確認 |
| 運営主体・専門家の関与 | 弁護士法人ガイア総合法律事務所が提供 | 実施：合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」。販売：toNEXTドットジェイピー（to-NEXT.jp）。弁護士の監修と弁護士による受任は別 | 実施・販売はわたしNEXTと同じ。弁護士の監修と弁護士による受任は別 |
| 相談・手続きの範囲 | 25,300円は退職意思の伝達。書類未着等の退職後トラブル、交渉・請求はプランと委任範囲を確認 | 規約上は退職意思の伝達・会社との連絡。本人の帳票作成・提出、退職条件等の交渉は対象外 | 規約上は退職意思の伝達・会社との連絡。本人の帳票作成・提出、退職条件等の交渉は対象外 |
| 相談方法 | LINE・問い合わせフォーム。相談無料、依頼は有料 | LINE・フォーム・メール等。問い合わせは24時間365日受付。規約では申込後の本人への電話応対は対象外 | LINE・フォーム・メール等。問い合わせは24時間365日受付。規約では申込後の本人への電話応対は対象外 |
| 支払い方法 | 特商法表記では銀行振込を確認。他の方法は要確認 | 銀行振込、カード、PayPal、Paidy、後払い等。利用できる方法と審査・手数料は申込前に確認 | 銀行振込、カード、PayPal、Paidy、後払い等。利用できる方法と審査・手数料は申込前に確認 |
| 追加費用 | 未払い給与・残業代の回収は成功報酬20〜30％の表示。その他の弁護士費用・実費、振込手数料は見積りを確認 | 特商法表記ではコンビニ後払い手数料3,200円（税込）。振込・通信・郵送費等は本人負担 | 特商法表記ではコンビニ後払い手数料3,200円（税込）。振込・通信・郵送費等は本人負担 |
| 返金・キャンセル | 公開情報だけでは条件を特定できず要確認。申込前に契約書・費用説明で確認 | 規約第5条に条件あり。退職できない場合も無条件返金ではない。実施希望日の14日前〜当日はキャンセル料100％。実施後の中止による返金は不可 | 規約第5条に条件あり。退職できない場合も無条件返金ではない。実施希望日の14日前〜当日はキャンセル料100％。実施後の中止による返金は不可 |
| 向いている検討状況 | 弁護士の対応が必要か判断したい、交渉・請求を含め委任範囲を相談したい | 女性向け窓口で、会社への意思伝達・連絡を依頼したい | 男性向け窓口で、会社への意思伝達・連絡を依頼したい |
| 詳しい補足 | ガイアのプラン別注意点へ | わたしNEXTの確認事項へ | 男の退職代行の確認事項へ |
比較方針：対象者、運営主体、契約上の業務範囲、総支払額を優先しています。確認できない条件は「要確認」とし、成功率・満足度・口コミによる順位付けはしていません。掲載額は将来の価格を保証するものではありません。
各サービスの向き不向きと利用前の確認事項
ガイアの退職代行｜弁護士への依頼内容とプランを合わせる
弁護士法人が提供するサービスです。ただし、弁護士に依頼する場合でも、安いプランですべての交渉・請求まで任せられるわけではありません。
- 25,300円：意思伝達のみ。公務員・業務委託・役員は選択不可の表示。
- 55,000円：退職後の書類未着などの対応を含む案内。自衛隊員・業務委託・役員・借金交渉は選択不可の表示。
- 77,000円：自衛隊員・業務委託・個人事業主・役員・借金交渉などを挙げた案内。ただし受任不可の場合があり、交渉の成立を保証するものではありません。
向いている人：条件交渉や未払い金、会社との法的な争点について弁護士に相談したい人。注意点：税区分、実費、成功報酬の算定、返金・中止条件、担当弁護士と委任範囲を確認し、書面の見積りで判断してください。
わたしNEXT｜女性向けの意思伝達・連絡サービス
女性向けの窓口で、退職意思や希望を会社へ伝えることを依頼したい人が検討できます。組合が実施しますが、利用規約第3条は就業・退職条件等の交渉を対象外としています。有給希望の伝達と、その条件の交渉は区別してください。
向いている人：会社への最初の連絡を任せ、必要書類や貸与品の作業は本人で進められる人。注意点：申込後の電話応対は規約上対象外。予約・申込みや振込による契約成立時点、キャンセル料、返金の除外条件を確認してください。
男の退職代行｜男性向けの意思伝達・連絡サービス
男性向けの窓口で、基本の料金区分・実施組合はわたしNEXTと共通です。別運営の候補として数えるより、対象者と相談窓口が自分に合うかを確認します。利用規約上、条件交渉や本人の帳票作成・提出は対象外です。
向いている人：会社に直接退職を切り出しにくく、意思伝達と連絡を依頼したい男性。注意点：業務委託等は返金保証の除外条件も確認。女性・ナイトワークなど対象外となる条件を契約前に確認してください。
料金だけで決めないための選び方
- 希望の伝達と交渉を分ける：「有給を使いたいと伝える」と「会社と条件を交渉する」は別です。一般的な運営形態の説明だけでなく、そのサービスの規約と契約範囲を確認します。法的な請求・紛争は弁護士へ相談してください。
- 自分の契約と身分を伝える：雇用期間、社会保険の加入、有給残日数、業務委託・役員・公務員等の区分を整理。即日連絡と即日退職は同じではなく、退職日の成立を保証するものではありません。
- 総額と中止条件を確認する：組合費・後払い手数料・郵送費・成功報酬を含めて確認。「追加料金なし」や「返金保証」の短い表示だけで判断せず、利用規約・契約書を読んでください。
- 本人が行う作業を残す：退職届等の作成・提出、貸与品返送、必要書類の確認、退職後の保険等の手続きを誰が行うか確認します。
NEXT2サービスの返金は、退職できず運営側が対象と判断した場合など条件付きです。書類未送付、連絡不能、本人都合の中止、業務委託などの除外があります。定額制「ヤメホー」は通常の単発サービスと別契約で、契約期間・解約費用があるため、この表の料金比較には含めていません。未成年者は規約上、保護者の同意も必要です。
よくある質問
一番安いサービスを選べばよいですか？
対応範囲が違うため、表示料金の安さだけでは選べません。交渉が必要なのに意思伝達だけの契約を選ぶと、必要な対応が不足します。自分の条件での総額と委任範囲を確認してください。
無料相談をすると必ず契約になりますか？
料金や対応について質問することと、予約・正式な申込みは区別してください。特にNEXTの規約では予約・申込みや振込に関する成立条件があります。相談のつもりで実施日を予約する前に、契約成立とキャンセル条件を確認します。
労働組合型なら有給交渉も任せられますか？
サービス名や運営形態だけでは判断できません。今回のNEXT2サービスは現行規約で就業・退職条件等の交渉を対象外としています。希望の伝達で足りない場合は、弁護士への依頼内容を相談してください。
依頼前に、必要な対応と条件を確認する
意思伝達を頼むのか、交渉・請求まで必要なのかを決め、上の各サービスの詳細と公式規約を確認してください。公式の情報源へ直接進むこともできます。掲載条件は変更されるため、申込直前に書面・規約・見積りを確認し、納得してから手続きしましょう。