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SAITEKI NABI / EDITORIAL GUIDE
わたしNEXTは新卒・第二新卒でも使える？入社直後に辞めたい場合の考え方
新卒・第二新卒や入社直後でも、わたしNEXTへ退職の相談はできます。ただし、試用期間だから手続き不要ということではありません。雇用契約、退職希望日、貸与品、社会保険の加入状況、会社から受け取る書類を確認し、短期離職後の生活と転職も含めて判断しましょう。
入社直後でも相談できる
公式ページの問い合わせフォームには正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト・パートなどの雇用形態が用意され、公式の利用者の声には入社から短期間の例も掲載されています。ただし掲載例と自分の会社の対応が同じになる保証はありません。
「新卒だから辞められない」「試用期間だから明日から自由に辞められる」といった一律の判断は避けましょう。契約期間の有無、就業規則、入社時の誓約、会社との話し合い状況によって確認事項が変わります。
退職を決める前に整理したいこと
一時的な疲れか、安全や健康に関わる問題か
研修直後は環境変化で強く疲れることがあります。一方、暴力、ハラスメント、長時間労働、体調悪化などがある場合は、我慢を続けることが安全とは限りません。体調に異変があるときは医療機関、危険が迫るときは警察や救急も選択肢です。
会社内で調整できる余地
配属、勤務時間、教育担当、業務量などが原因なら、人事や相談窓口への相談で改善する可能性もあります。会社へ直接話すこと自体が大きな負担でなければ、退職以外の選択肢と比較してもよいでしょう。
退職後の生活費と住居
次の給与日、手元資金、家賃、保険料、税金を確認します。新卒で雇用保険の加入期間が短い場合、基本手当の受給要件を満たさないこともあります。ハローワークで個別に確認してください。
入社直後ならではの確認事項
貸与品が多い
社員証、入館証、制服、研修資料、PC、スマートフォン、鍵、名刺、社宅の備品などを一覧にします。会社の機密情報や個人情報を自宅に残さず、返却方法を確認します。公式FAQは、手元にある貸与品は本人から郵送するよう案内しています。
社会保険の加入状況
入社日から健康保険・厚生年金の資格を取得している場合、退職後は国民健康保険、家族の扶養、次の会社の健康保険などへの切替が必要です。保険証や資格確認書の扱いを確認し、退職後に使用しないよう注意します。
必要な退職書類
離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、退職証明書など、必要な書類を整理します。加入期間や会社の手続きによって発行時期が異なるため、送付先と予定を確認してください。
研修費や資格費用の請求
会社から返還を求められる可能性を心配する人もいますが、契約内容や法的評価で結論が変わります。その場で支払いを約束せず、書面を保存し、請求を受けた場合は弁護士や労働局へ相談してください。
転職への影響を考える
短期離職だけで将来が決まるわけではありませんが、応募先から退職理由や短期間で学んだことを質問される可能性はあります。前職を一方的に悪く言うのではなく、「入社後に分かった業務との不一致」「次は何を確認するか」を事実に沿って説明できるよう整理しましょう。
職歴の記載方法は在籍期間、社会保険、提出書類などとの整合性が必要です。経歴を隠すことを安易に勧めることはできません。不安がある場合はハローワークや転職支援へ相談しましょう。公式ページは希望者向けの無料転職サポートを案内していますが、紹介範囲や利用条件を確認し、利用を強制されるものではないか確かめてください。
相談時に伝える内容
- 入社日、雇用形態、試用期間の有無
- 契約期間と就業規則で確認した退職手続き
- 退職したい理由と、会社へすでに相談した内容
- 最後に出社した日と退職希望日
- 手元にある貸与品と会社の私物
- 社会保険・雇用保険の加入状況
- 会社から受け取りたい書類
- 体調不良やハラスメントなど緊急性のある事情
相談前の準備と雇用形態別の確認事項を先に読むと整理しやすくなります。自分の状況で相談できるかは、わたしNEXTのサービス内容を確認するから、支払い前に具体的に質問してください。
よくある質問
入社初日や研修中でも相談できますか？
相談はできます。ただし契約内容、貸与品、会社への連絡状況を伝え、具体的な進め方を確認してください。
試用期間ならすぐ辞められますか？
試用期間でも雇用契約はあります。一律に断定せず、契約期間や就業規則を確認し、必要なら専門家へ相談してください。
短期離職は転職で必ず不利になりますか？
必ずとは言えません。応募先や職種で見方は異なります。事実に沿った退職理由と次の職場選びの軸を整理しましょう。
離職票はもらえますか？
会社へ発行・送付を希望することはできます。雇用保険の加入状況や発行条件はハローワークにも確認してください。
※本記事は一般的な情報を整理したものです。雇用契約や会社との経緯によって結論は異なります。法的な争いがある場合は弁護士、労働条件の相談は労働基準監督署や総合労働相談コーナー、心身の不調がある場合は医療機関など、状況に合う窓口へ相談してください。
新卒でも使えるかへの答え
新卒・第二新卒や入社直後でも相談できます。公式の通常料金では、正社員は21,800円（税込）に組合費1,000円が別途です。試用期間中でも雇用契約は存在するため、退職届、貸与品、社会保険、必要書類の手続きは省略できません。短期離職を隠すのではなく、次の応募先で事実に沿って説明できるように整理します。
費用の詳細は料金記事、職場でのハラスメントが理由ならパワハラ時の整理事項を参照してください。
相談前の最終メモ
相談では、退職後一か月の手続きまで見通すことが重要です。質問を一度に完璧に書く必要はありませんが、分かっている事実、希望、未確認事項を分けると、回答が曖昧になりにくくなります。「大丈夫ですか」だけでなく、日付・金額・連絡先・書類名を入れて質問してください。
- 雇用契約の開始日と試用期間
- 社員証や研修資料を含む貸与品一覧
- 健康保険と厚生年金の資格取得状況
- 離職票・源泉徴収票など必要書類
- 次の給与日と一か月分の生活費
- 転職先へ説明する退職理由と学び
回答を受けたら、質問ごとに「対応する」「会社へ希望を伝える」「対応範囲外」のどれかを書き分けます。対応範囲外の事項が退職判断に重要なら、支払い前に別の相談先も確保します。料金画面、利用規約、相談メッセージは保存し、電話で説明を受けた場合は日時と担当者、説明内容をメモします。
また、退職希望日だけでなく、その日まで出社できるか、会社から本人へ連絡が来た場合にどうするか、退職届と貸与品をいつ送るかまで決めておくと、依頼後の混乱を減らせます。分からない事項は推測で埋めず、「不明」と明記したうえで誰が確認するかを決めましょう。
最終的な判断基準は、広告の強さや口コミの数ではなく、自分の希望に対して具体的な回答が得られ、総額と役割分担に納得できるかです。契約後に初めて重要な条件を知ることがないよう、このメモを相談画面と照合してください。
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出典・確認先
- わたしNEXT公式サイト（2026年7月14日確認）
- 日本年金機構・会社を退職したときの国民年金手続き（2026年7月14日確認）
- ハローワークインターネットサービス・雇用保険手続き（2026年7月14日確認）